税務トラブル問題

税務トラブル問題

各所轄の税務署は管内の企業や事業者に対して申告内容に問題や間違いが無いか、時には不正が行われていないかに対して常に目を光らせています。通常の場合ですと各3年〜5年間隔で税務署が企業の内容についての調査を実施します。

 

 

 

通常の調査では、税務所の調査部員が事業者の事務所や営業所に出向いて3日〜1週間の期間にわたって事業者の担当者から全ての会計業務に関するデータを提出させて念入りに詳細調査を行います。

 

 

 

売上の基礎となる売上伝票や毎日の日計表、パソコンやレジスターで売上管理をしている場合にはパソコンやレジスターのフロッピーディスクなども必要になります。

 

 

 

さらに、売上関係の帳票類に留まらずに人経費や仕入れ関係、その他の経費類などの出費に関する全ての帳票類の提出も義務付けられます。基本的にこれらのデータ類や帳票類は5年間の保存が義務付けられていますので日頃より各年度や月別に整理して保存しておく必要があります。

 

 

 

人件費関係につきましては、正社員、パート社員、契約社員などの全ての従業員の履歴書からタイムカードなどの出退勤記録も提出する必要があります。このような税務署の定期的な一般的な調査以外に、税務署や国税局に入った情報などを元に「不正疑惑」が浮上して来る場合もあります。

 

 

 

このような場合には、定期調査とは別に疑惑に対する特別チームが編成されて、突然に事業者の事業所や経営者の自宅までをも対象に徹底的な現場調査を行います。

 

時には、悪質な脱税容疑がかけられますと国税局の査察チームが警察権も駆使して家宅捜査を実施して証拠品や隠している金や金品を暴き差押えもします。

 

企業経営者は利益が出ても資金繰りなどの心配から税金をごまかす方も中にはおりますが、万一査察などでごまかしが露呈して悪質と判断されますと実刑も含めた厳しいペナルティーを科せられます。